知って得する給与前払いシステム

給与前払いサービスのメリットと注意点

給料日前に給与を前払いしてもらえるサービスがあります。

前借りとは異なり、実際に働いた分を支払ってもらうため負債として残らないので便利です。冠婚葬祭や入院治療など、出費がかさんで生活費が足りなくなったときに役立ちます。ただし知っておきたい点として、従業員が申請した際に、会社が前払いするのではありません。申請ごとに会社が勤怠表に基づき手続きをするならば、作業が煩雑ですし、誤りも増えるでしょう。そこで前払いサービスを提供する会社と契約し、従業員はサービス会社へ申請をします。サービス会社は一定の手数料を引いたうえで給与を建て替え、そして後日会社がサービス会社へ立替分を支払う仕組みです。福利厚生のひとつとして検討する会社があります。

ただし、法律的には複雑な問題をはらんでいます。というのも労働分の賃金を満額を支払ってもらうのではなく、手数料を引いて受け取るため、労働を担保にした貸付と受け取られかねません。貸付ならば貸金業法の規制の対象となります。しかし前借りと異なり返済の必要がないため、貸付ではないとの見解です。また労働基準法では、会社は給料日に貸付金を引いて支給することは認められていません。前払いが貸付と受け取られると、基準法に抵触する可能性があります。さらに給料日には全額を直接支払うよう決められていますから、その点でも解釈は微妙です。とはいえ給与前払いサービスを提供する会社は増えています。導入の際は従業員との労働契約や労働協約といったコンセンサスに注意を払うことが重要です。サービスは初期費用や手数料で違いがあるため、事前確認を怠らないようにしましょう。

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